行橋市議会 2013-03-26 03月26日－05号
このほか、障害者自立支援法の一部改正に伴い、相談支援の中核的役割を担う、基幹相談支援センター運営費、第２期障害者福祉長期計画の中間年度にあたり、計画の見直しを行うための委託料、県からの権限移譲に伴う育成医療給付事業費、福岡県地域自殺対策緊急強化基金事業補助金による、啓発、相談事業にかかる事業費などが計上されております。 次に、子ども支援課では、３８億９５６２万円が予算計上されております。
このほか、障害者自立支援法の一部改正に伴い、相談支援の中核的役割を担う、基幹相談支援センター運営費、第２期障害者福祉長期計画の中間年度にあたり、計画の見直しを行うための委託料、県からの権限移譲に伴う育成医療給付事業費、福岡県地域自殺対策緊急強化基金事業補助金による、啓発、相談事業にかかる事業費などが計上されております。 次に、子ども支援課では、３８億９５６２万円が予算計上されております。
また、障害者施策の基本的方向性について定めた第２期行橋市障害者福祉長期計画の策定から５ヵ年が経過することに伴いまして、平成２５年度には市民の皆様の参加のもと計画の見直しを実施いたしてまいります。 健康対策につきましては、本年度、行橋市地域保健計画を策定いたしました。
糸島１市２町合併に当たっての市民との約束であります「新市基本計画」をベースに、市の最上位の計画であります「長期総合計画」、適正な土地利用を図っていくための「国土利用計画」、また、市の経営戦略を示す「行政改革大綱及び行財政健全化計画」、そして、「障害者福祉長期計画」、「環境基本計画」、「都市計画マスタープラン」、「地域交通計画」、「下水道整備基本計画」、「地域防災計画」、「男女共同参画社会推進計画」、
実態調査についてでございますが、調査は平成19年度に旧前原市におきまして、障害者福祉長期計画を策定するための基礎調査として実施をしております。その項目の中に、就労を希望するという項目がございまして、その項目に回答された人数をもとに現在、糸島市に置きかえて、比率等を勘案しながら置きかえまして、先ほど申し上げました500人という数字を出しております。
春日市における障害者施策は、障害者福祉長期計画に基づいて計画的に推進されてきており、特に福祉ぱれっと館はその活動の拠点として定着をしております。たくさんの障害者団体や市民ボランティアによって、障害がある方々が住みなれた家庭や地域社会の中で安心して暮らしていけるようにと、さまざまな活動が展開されているところであります。
現在策定中の行橋市障害者福祉長期計画におきましても、基本目標の１つとして、いきいきと働ける環境づくりを目指して、を掲げております。今後この計画の推進に向けまして、ハローワークとか、あるいは障害者就業・生活支援センターなどの関連機関との連携をより一層緊密にいたしまして、障害者の雇用の促進と安定に取り組んでまいりたいと思っています。
障害者福祉長期計画につきましては、７月にアンケートを実施いたしまして、９月に分析が終了いたしております。また４つの専門部会で延べ８回、担当者会議を３回、自立支援協議会を３回開催いたしまして、骨子案を策定いたしております。今後、障害福祉計画も並行して策定する予定にいたしております。 次に、メタボ健診の状況でございます。
この福祉部所管計画評価委員会は、福祉部で所管する四つの計画、障害者福祉長期計画、高齢者保健福祉計画、健康たがわ21推進計画、児童育成計画のそれぞれの計画の点検・評価を行い、円滑な推進を行っていくために、福祉部独自に平成16年７月に設置いたしました。委員会は田川医師会や県立大学、田川市議会等から推薦をいただいた８名の委員で構成されております。
また、障害者福祉長期計画及び障害者福祉計画を策定いたします。 児童福祉では、今年４月から民間移譲する行事保育所を地域子育て支援拠点のひろば型と位置づけまして、子育て親子間の交流や子育てに関する相談などの実施により、地域における子育て支援の充実を図ってまいります。また、子育て支援センターにおきましては、車両の寄付も予定されております。
市における障害者の雇用や就労の促進につきましては、久留米市第２次障害者福祉長期計画に基づき、障害者の雇用開発のため庁内の検討チームにおきまして、障害のある人の働く場の調査研究を行い、雇用・就労の拡大のための方策として、障害者団体への業務委託と庁内における臨時職員の雇用について取り組んでまいりました。
しかし、今後10年間の田川市の障害者福祉をどうしていくのか、そういう基本計画である障害者福祉長期計画もあわせて取り急ぎ策定することに私は大変疑問を感じています。 現在の障害者福祉長期計画、これは策定段階から私も策定委員として参加をさせていただきましたが、平成19年度、来年いっぱいまでの計画となっています。
任務の主なものはですね、田川市障害者福祉長期計画、これは平成11年３月に策定しております。田川市高齢者保健福祉計画、健康たがわ21推進計画、それと、この田川市次世代育成支援対策行動計画でございます。この行動計画は平成17年３月に策定したものでございまして、今までこの評価委員会が評価をしておりましたのは、田川市児童育成計画でございます。
本市では、平成１４年度に見直された国の障害者基本計画や、平成１５年度に見直された福岡県の障害者福祉長期計画に基づき、また、現在審議中の障害者自立支援法案の基本的な考え方を見据え、平成１７年３月に「障害者福祉プラン・こが」を策定したところであります。
なお、本年３月に「春日市障害者福祉長期計画」が作成されておりますが、この資料の冒頭に、「障害のある人の完全参加と平等を目指し、今後とも引き続き障害者福祉の充実を図っていく必要があります。新しい障害者福祉長期行動計画に基づき、障害のある人の自立に向けた施策を推進したいと考えます」という市長のごあいさつがございます。
まず、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進につきましては、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉、保健及び増進についての現況と問題に対し、高齢者保健福祉計画及び障害者福祉長期計画等に即した着実な実施を図りながら、生活支援事業の充実、家族介護支援の充実、在宅障害者に対する援助の充実、子育て家庭が利用しやすいサービス供給体制の整備、「健康たがわ２１」推進計画に基づく健康課題解決の推進等の具体的な対策
本市では、平成11年３月に田川市障害者福祉長期計画を策定いたしました。この計画では、障害のある人もない人も、社会生活における完全参加と平等というノーマライゼーションの立場で、障害の予防と社会復帰を目指し、リハビリテーションの充実、施設や交通機関等のハード面だけではなく、差別や偏見といったソフト面をも含むバリアフリー化の推進であります。
平成１０年に障害者福祉長期計画を策定いたしまして、課題に沿った施策を事業に取り入れ、実施しているところでございます。 この計画に沿って、障害者の生活支援事業、障害者社会参加促進事業などを実施し、障害者の皆さんが生きがいをもって生活できるように支援しているところでございます。
そして、県ではこれを受けて、平成16年８月に新県障害者福祉長期計画、これが16年からの５カ年間の重点施策が出されているんです。
平成11年３月に策定された田川市障害者福祉長期計画や平成13年３月に策定された田川市児童育成計画では、保健センターで実施している心理療法士による相談事業の実施回数をふやす方向で検討する、田川地区の市町村、社会福祉協議会が共催で心理療法士、理学療法士、言語療法士などの訓練事業を常設で実施するように努める。障害児療育システムについて検討し、ネットワーク化を図る。指導、助言を行う相談事業の充実に努める。
田川市は、1999年、平成11年３月に障害者福祉長期計画を策定しました。そして、現在具体的な実施計画、障害者プランが審議をされています。この間、執行部の努力により施設や福祉サービスもかなり整備されてきたと思います。施設や福祉サービスの整備の現状と、そして今後の課題、そして今後の施策の方向性をお尋ねします。